2009.09.04

政権交代　“紹介予定派遣”制度の充実が雇用拡大のキーワード

◆「紹介予定派遣の見直し」が雇用を拡大する
　海外の派遣ビジネスの主力は“紹介予定派遣”です。それに対して、日本国内は“派遣”です。海外は派遣を“紹介予定派遣”とし、採用の一環として利用していますが、国内ではそれらが全く異なるのです。国内も紹介予定派遣が主力なれば、所謂「ワーキングプア」の問題も解消されていくでしょう。
　また、紹介予定派遣は働く側にもメリットが大きく、将来的に安定して働ける企業かを見定めるべく労働者にも選択権のある理想的な制度ですが、その認知度も利用率も低迷しているのが現状です。厚生労働省による「規制」なのか「告知不足」なのかはわかりませんが、残念ながら、制度として十分に認知されているとは言い難いのが現実です。
◆企業側の利用し易い紹介予定派遣制度に
　この制度の利用で、６ヶ月間働いて直接雇用に切り替えると言う制度が一般化していますが、合否の基準も曖昧なままの運用になっています。これをルール化し、派遣先は３ヶ月目に見込みの有無を派遣元に伝え、労働者も将来的に働ける意思の有無を派遣元に伝える。そして、お互いの意思疎通を図って合意納得できる制度ができれば、当該制度の活用機会はより一層広がってくるものと思います。