政権交代で人材派遣業界は1/3から1/4へ

◆日本国内の雇用システムの転換期
 雇用の規制緩和により成長拡大してきた“人材派遣業界”は、この政権交代で一気に風が変わります。専門業務から始まり半自由化(期間限定)まで来た“規制緩和”は、一気に“規制強化”として跳ね返ってきます。
 民主党としては年内に法案提出、そして来春の“派遣法改正”へと方向性を明確にしていくでしょう。その時点で“製造派遣の禁止”で留まるのか、“自由化業務の禁止”まで行くのか、はたまた“政令26業務までも規制”となるのか。この結果如何により、人材派遣業界の将来は一気に変化します。製造派遣禁止で2分の1に、自由化業務の禁止で3分の1に、政令26業務の規制では4分の1になって行くものと予測します。
◆変革を急がれる「派遣先企業の人員戦略」
 政権交代で、派遣先企業の人材戦略が一番大きく変化していくことになるでしょう。今までのような“派遣に依存”していた社内の人員バランスは、直接雇用の比率が高くなって行かざるを得ません。今後は、雇用の問題として“国内産業の空洞化”をいかに食い止めるかが大きなキーワードになることでしょう。そして、“同一作業・同一賃金”や“最低賃金”との兼ね合いが論議の焦点へと変化していくものと考えます。