2015.04.01

2015年　厚生労働省は「一般派遣事業者の許可取り消し」及び「特定派遣事業の廃止命令」を２４５社に！

◆被処分特定派遣元事業主は「242社」

　この度、厚生労働省は、労働者派遣事業主（一般：3社、特定：242社、合計：２４５社）に対し、「一般労働者派遣事業の取消し」と「特定労働者派遣事業の廃止」を命じました（2015/3/27日付）。
　処分事由は、平成25年度分の『関係派遣先割合報告書』を提出期限が経過しても未提出で、当局の指導・指示に従わず、労働者派遣法（第23条第3項）に違反したことに由ります。また、被処分特定派遣元事業主は、「12都府県」に亘り、東京及び神奈川の労働局管内合計で「８割以上（196社、81.0％）」を占めるという結果です。以下、「件数の多い順」に、該当地域を列記しました。

◆「被処分特定派遣元事業主」の内訳

　(1)東京：128社、(2)神奈川：68社、(3)千葉：11社、(4)大阪：10社、(5)茨城：7社、(6)大分：6社、(7)静岡：5社、(8)広島：3社、(9)青森：1社、(10)群馬：1社、(11)奈良：1社、(12)兵庫：1社。

【ご参照】

※詳細は、下記URLよりご確認ください。
◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
　URL　http://newshaken.blog.fc2.com/