政権交代で人材派遣業界は4分の1以下に

◆政権交代は派遣業界に何をもたらすか
 政権交代となれば、人材派遣業界の売上は1年以内に25%以下の水準になるでしょう。昨年度の派遣労働者約400万人弱※は、約100万人以下になってしまうものと予測します。また、正常な「政令26業務」と言えば、おそらく約50万人以下が適正な市場規模となります。当該陣容が約50万人以下になれば、市場は8分の1に縮小します。これは即ち、約350万人の派遣労働者は、より一層不安定で曖昧な状態になるということです。
◆民主党を含む野党は派遣法改正よりも「雇用環境と雇用対策」を
 この金融不況の渦中に労働者派遣法改正を行えば、更なる失業者を生むことに繋がります。派遣法改正をマニフェスト(政権公約)に掲げるなら、それをクリアする「雇用対策」こそ優先すべきであると考えます。
※派遣労働者数:381万2,353人。一般派遣労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計。(平成21年1月23日付訂正版:厚生労働省職業安定局公表資料)。