派遣法 「政令26業務(専門26業務)」か「自由化業務」か

◆政令業務の摘発の問題はどこに?

 厚生労働省、労働局の政令業務への一斉監査で、数多くの派遣先企業に対して「行政指導」や「処分」が出ていますが、いったい問題はどこにあったのでしょうか?派遣は本来3年以内という原則がありますが、政令業務は例外として“期間の定め”がありません。その例外を派遣先企業や派遣元企業が利用(悪用)し、長期派遣を行ってきた実態があることは周知のとおりです。派遣先企業によっては、派遣元企業に「大丈夫です」と言われ、安心していて摘発をされた企業もあるようです。人材派遣を活用するには、派遣先企業にも派遣法の最低知識は必要なのです。

◆“拡大解釈”が目立った「5号業務」と「8号業務」

 企業により“拡大解釈”が目立ったのが「5号業務(事務用機器操作)」や「8号業務(ファイリング)」だっただけなのです。まだまだ他の業務に対しても、現実は“曖昧な業務”が存在しています。派遣先企業には、“確実なコンプライアンスチェック”が望まれるばかりです。

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“労働局では教えてくれない請負”
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