2013年秋から始まる「日雇派遣に対する厚生労働省(労働局)の立入調査(監査)」で日雇派遣はどうなる?

◆気がかりなのは厚生労働省(労働局)の動向

 2012年の『改正労働者派遣法』により、日雇い派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣)が原則禁止になりました。それに対し、派遣先企業や派遣元企業(人材派遣会社)においては、実態は「日雇派遣」にも関わらず、31日以上の雇用契約を結んで派遣法逃れをしているのです。厚生労働省(労働局)は、今秋より、「日雇派遣の実態調査」に入ります。派遣先企業や派遣元企業(人材派遣会社)は『改正労働者派遣法』に則り、「日雇派遣」の条件をきちんと満たしているか否か、をチェックしていただきたいのです。また、理解していただきたいのは、厚生労働省(労働局)の調査は、書類上の表面的なものではなく、“実態調査”であることを承知しておいてください。