《警告》2013年 厚生労働省(労働局)の“特定派遣事業適正化プラン”実施で「行政処分(派遣法違反)」は急増へ

◆特定派遣会社はコンプライアンスの見直しを

 2013年、愛知労働局からスタートした“特定派遣会社への行政処分”は、愛知から全国に広がる様相です。先ずは、3月に愛知労働局が中心となって、岐阜労働局と三重労働局と共に17社に対し「行政処分(派遣法違反)」が発令されました。これ続き、この7月も、愛知及び広島労働局によって4社に対する「行政処分」が行われたのです。これは、特定労働者派遣事業者に対する“特定派遣事業適正化プラン”の序曲に過ぎないのです。

◆全国に広がる“特定派遣業者への行政指導(行政処分)”

 2013年は、“特定派遣会社に対する行政処分(派遣法違反)”が急増すると懸念します。また、特定派遣事業主のみならず、特定派遣労働者を受け入れている「派遣先企業」においても、捲き込まれる事態に陥らないよう、改めて「コンプライアンスチェック」を望みたいものです。