厚生労働省は原点に帰り「労働者派遣(人材派遣)は短期的・一時的雇用である」と発信すべきでは

◆“労働者派遣(人材派遣)の本質”はどこへ

 2013年、厚生労働省の有識者会議(今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会)で、派遣の期間制限の在り方をはじめ、様々な論議がなされています。しかしながら、元来、労働者派遣は、「短期的・一時的雇用」として導入された制度だった筈です。その期間制限を延長する等という考え方をするならば、常用雇用であるべきではないでしょうか。自由化業務についても、3年間は長過ぎるのではないでしょうか。逆に、派遣で3年間も働くことによって、問題が起きるのではないでしょうか。派遣先企業に愛着を持たせない(雇用の期待を持たせない期間)は、少なくとも「1年以内」と考えます。それでこそ、“短期的・一時的雇用”と言えるのです。労働者派遣の問題点を、もう一度根底から見直していただきたいのです。