2013年 厚生労働省(労働局)の「立入調査」は派遣先企業に

◆派遣事業の監査対象は派遣元から「派遣先企業」に

 厚生労働省(労働局)の「立入調査(監査)」対象は、派遣元企業(人材派遣会社)から“派遣先企業”への実態調査に変化してきています。それは、厚生労働省(労働局)の監査が、「書類」から“実態”に監査視点が変化したことを意味しているのです。

◆派遣先企業は「派遣先管理台帳」の整備を

 厚生労働省(労働局)の監査で、派遣先企業が一番留意すべきは、派遣先管理台帳の整備です。なぜなら、当該台帳の不備は、“派遣先企業の派遣法違反”に直結するからです。また、派遣先企業によっては、「抵触日」が曖昧な企業があります。「抵触日」と「意見書」については、日頃から確実に整備しておいていただきたいのです。