2013年 “偽装・一般労働者派遣事業(特定派遣)”の摘発に動き出した厚生労働省(労働局)

◆“偽装・登録型派遣”を行政指導(行政処分)へ

 2013年になり、厚生労働省(労働局)は、特定派遣会社(偽装・登録型派遣会社)の摘発に動き出したのです。特定労働者派遣事業は「常用型派遣」と呼ばれているとおり、常用労働者のための派遣事業です。それにも関わらず、特定派遣会社は、登録型派遣事業(一般労働者派遣事業)を行っているのです。リーマン・ショック以降、人材派遣会社の体質は悪化し、その後、一般労働者派遣事業の「資産要件」が強化(基準資産額:1000万円 ⇒ 2000万円×事業所数、現預金額:700万円 ⇒ 1500万円×事業所数)されました。当該改正により、「資産要件」を満たせない一般労働者派遣事業者が、資産要件の無い「特定派遣」に生まれ変わってしまったのです。「特定派遣」への変貌を隠れ蓑とし、堂々と「登録型派遣事業」を行っている現実には閉口するばかりです。一般労働者派遣事業の許可基準の規制強化(2009年改正)によって一般労働者派遣事業者が減少し、特定派遣が増加している要因はまさにここにあるのです。