2013年 厚生労働省(労働局)の派遣に対する査察(行政指導)が急増中

◆派遣法改正で2013年は労働局による査察急増

 2012年の『改正労働者派遣法』の施行で、2013年は厚生労働省(労働局)による査察(行政指導)が、派遣先企業や派遣元企業(人材派遣会社)に対して急増しています。それは、『改正労働者派遣法』が、派遣先企業や派遣元企業(人材派遣会社)に浸透しているか否かを確認する意図の表れと捉えます。また、悪質な人材派遣会社の摘発により、業界の適正化を図ろうとするものと考えられます。

◆すべては適正化のため

 しかし、当局の本意は、人材派遣会社を減らしたいのではないでしょうか。と言うのも、実際のところ、人材派遣市場が4分の1に縮小しているにも関わらず、人材派遣会社は増加するという逆転現象が起きているからです。また、2013年になり、特定派遣会社に対しての調査や行政指導も増加しているのです。これには、「資産要件」の規制強化と厳格かの影響を受け、一般労働者派遣事業者が許可を返上し、特定派遣会社に移行したにも関わらず、登録型の派遣ビジネスを継続している会社に対する指導も含まれているのです。なぜなら、特定派遣会社は「派遣元責任者講習」の義務もなく、一般労働者派遣事業者と比較すると、派遣法改正に精通していないことも問題を複雑化している一因となっているからです。