「26業務」の摘発増加で問われる“人材派遣業界のモラル”

◆行政指導が急増の派遣元企業の対応が問われる

 全国の都道府県労働局による人材派遣会社の摘発が急増する中、業界団体が中心になって「コンプライアンス宣言」や「業界団体としての意見」等を、なぜマスコミを通じて出さないのでしょうか?業界としての意見や主張が存在するはずなのに、皆が“沈黙”を貫いています。厚生労働省や労働局に業界が支配されるままでいいのでしょうか?これでは、業界全体が官僚支配されていることを証明しているようなものではないでしょうか?

◆業界基準は業界が自ら示すべき

 ただ、人材派遣業界は、今年実施(3~4月)された「専門26業務派遣適正化プラン」による立入り検査や通常定期検査に伴う労働局の対応について、厚生労働省に是正、改善を求める「要望書」を提出(3/25)したことに基づき、前述の内容に対して反論されたいのではないかと邪推しています。
 しかしながら、被検者側が検査者に注文をつけるのは筋違いであり、またその要望内容(検査事前連絡及びスタッフ長時間拘束等)は、まさに時代錯誤と言わざるを得ません。そもそも「指導監督」は防災・防犯訓練等では毛頭なく、予告無し検査は金融業界においては常識です。従って、業界団体は法令遵守下に「自主基準」を設け、遵守して初めて認知されます。今後、人材派遣業界も高次元の業界として発展して行くことを望むばかりです。