“製造業務派遣や自由化業務派遣”を利用の派遣先企業に求められる新たな“人材戦略”

◆派遣法改正は派遣先企業の“人材戦略”の見直しを

 ようやく今国会で審議入り(4/16:衆議院本会議)となった『労働者派遣法改正案』は、派遣先企業にとって相当ハードルが高いものになるものと予測します。なぜなら、“みなし制度”や“均衡待遇”は派遣社員の活用を否定する制度と言わざるを得ないからです。残された選択肢は、“直接雇用”か“請負化”以外に道はないのです。また、社会問題である“ワーキングプア=格差社会”が“同一価値労働同一賃金”と形を変えてくるなら、長期にわたる“直接雇用”は企業として避けたい問題と考えるからです。「派遣法改正」論議に隠れていますが、本質的な問題として“同一価値労働同一賃金”が存在していることを派遣先企業は忘れてはいけません。

◆長期の直接雇用なら派遣先企業の選択肢は“請負”

 「請負」は決して難しいものではありません。派遣先企業と派遣元が正しい理解ができれば、コンプライアンスに沿った“適正な請負”は可能なのです。今こそ“請負化”を選択肢としてみてはいかがでしょうか。“「偽装請負」のイメージから、どうも請負は・・”と言われる企業は、是非とも弊社主催の『請負化推進セミナー』で正しい理解をされて、請負化が可能か否かを判断されてみてはどうでしょうか。

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 同セミナーの「開催日」及び「開催場所」は下記のとおりです。
◇【名古屋】5/18(火)
 「Time Office名駅(タイムオフィス)」(名古屋市中村区名駅)
◇【大 阪】5/20(木)
 「新大阪トラストタワー」(大阪市淀川区宮原)
◇【東 京】5/26(水)
 「八重洲ダイビル」(東京都中央区京橋)
●詳細情報は下記URLをご覧ください。
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