“人材派遣”の政策失敗はどこにあったのか?検証も重要

◆労働法に追随できなかった“労働者派遣法”

 派遣法の抜本改正(規制強化)が近づいてきていますが、政府や厚生労働省はなぜしっかりした「検証」をしないのでしょうか?労働者派遣法制定当時は、専門性の高い業種の為、賃金は社員より高く、格差等の問題は発生しませんでした。
 しかし、同法の規制緩和に伴い、専門性の低い業種の派遣が増えていきました。現在の「政令26業務」に拡大された時点では、もはや経験の浅い人まで「政令26業務」に充てられ、派遣業界は拡大してきたという経緯です。この時点で、厚生労働省や労働局が「政令26業務」の厳格運用を推進してこなかった為に、派遣会社は自ずと“拡大解釈”に走ってしまったのではないでしょうか。人材派遣業界においては、すでにこの時点で現在の「格差問題」が始まっていたのです。それに気づかず、自由化へと邁進した為に「格差社会」を作り上げてしまったと言っても過言ではありません。自由化前に行政が正しい運用を指導していれば、今の問題には繋がっていなかった筈です。

◆一部自由化後の派遣業界

 自由化後の派遣業界は、まさに会社が乱立され、コスト競争の時代に突入していったのです。このコスト競争が派遣社員の賃金低下に拍車をかけ、格差社会の問題を拡大してきたと言えます。単なる“駄目出しの派遣法改正”ではなく、しっかりした「検証」を望みます。

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