中小企業支援策は「人材派遣活用」を第一に

◆企業存亡に係る「直接雇用」
 労働者派遣法改正で、一番にしわ寄せが来るのは中小企業です。現在、国会等で一番の議題として経済対策が論議されていますが、中小企業の経済対策に値するのは、一定規模の中小企業対して「人材派遣を自由化する」ことです。と言うのは、中小企業は求人力も乏しく、経営に無駄も許されないからです。そのうえ、経営状況や人材異動による変動が激しく、直接雇用に踏み切れないのです。つまり、直接雇用したくてもできないのが現実です。まして、直接雇用を実施したら固定費が上がり、会社を存続できなくなるのです。
◆何よりも「人材」を!
 政府は、中小企業支援において金融支援ばかりをアピールしていますが、企業は、「①人(ヒト)・②物(モノ)・③金(カネ)」と言われるように、一番の支援策に当たるのは「人」なのです。当ブログ記事(9/22日付)で、「移民立国」の政策提言(外国人材交流推進議員連盟会長:中川秀直元幹事長)をご紹介しましたが、人口が約9,000万人を割る50年後を待たず、外国人の研修生や実習生においても、大きく門戸を開放すべきです。現行は「外国人研修・技能実習制度」があるものの、その受入れ態勢においては、外国人研修生等にとって厳しい内容となっています。勿論、それには、募集時の条件と入国後の実態の乖離を廻るトラブルや、人権侵害、単純労働力として扱う実態等を克服することを前提としているのは言うまでもありません。今、中小企業への一番の支援策は、まさに「人材(=人財)」であり、中小企業支援策は、雇用対策の面からもメリットがあるのです。