派遣会社の危機管理は戦略指向で(№17)

◆テーマは「戦略的総務部門」
 日本経済新聞社広告局と「月刊総務」を発行している株式会社ナナ・コーポレート・コミュニケーションの共同プロジェクトとして、「経営のカギを握る戦略的総務部門」をテーマに、新聞、当該誌及び特集サイトに連動して情報発信されています。
◆企業の存亡を担う総務部門
 「月刊総務」の福西編集長によると、これまでの総務部門は、社内サービス業的役割や裏方的役回りが多かったのですが、現在は、新しい労務管理、CSR(企業の社会的責任)、コンプライアンス(法令遵守)、リスクマネジメント(危機管理)、BCM(事業継続管理)、メンタルヘルス等、課題は大きく変化してきていると述べられています。確かに、近年は、全国的な食品偽装をはじめ、食品表示違反や食品・環境汚染等々枚挙に暇が無く、それが企業の存亡を左右していると言っても過言ではありません。
◆危機管理は「具体策」を
 こうした時代の流れの中において、改めて総務部門の役割を考えると、経営補佐という受身的存在ではいられず、企業の基幹部門として、幅広くかつ能動的に機能する役目が希求されていると考えられます。これがまさに、冒頭にご紹介した「戦略的総務」に他ありません。単に企業が生き残りを図るためだけではなく、予期せぬ災害に対する防災危機管理は勿論のこと、脱炭素社会をめざす中、地球環境への配慮はもとより、サービス業に拘わらず、顧客満足、契約者保護に焦点を当てた事業展開に至るまで、より一層具体的な対策が求められています。従って、当該特集テーマのとおり、企業における危機管理は、「必要性」から「具体策」へ向けられるべきと考えられます。
◆派遣会社の危機管理
 労働者派遣法改正案には、日雇い派遣原則禁止、派遣料金や手数料率の開示義務付け、インハウス派遣の8割制限等々が盛り込まれていますが、直面しているのは、製造業における派遣期間満了に伴う「抵触日」の一斉到来という所謂「2009年問題」です。ここにきて、この「2009年問題」への対応について、厚生労働省は通達(9/26日付)を発出しましたので、①「直接雇用」、あるいは②「請負」へ移行する具体策を講じなくてはなりません。「飛び石」派遣や「偽装請負」で是正指導を受けることのないよう、まさに、労働者保護の観点に基づいた「雇用の安定」を図るべく具体的な危機管理が肝要です。尚、留意点は、当ブログ記事(10/9日付)をご参照ください。
◆日経「特集広告」をご覧ください!
 冒頭の企画に合わせて、弊社は、(1)日本経済新聞全国版への広告掲載(10/24朝刊掲載予定。全7段:約1/2頁)、(2)「月刊総務」への広告掲載、そして、(3)日経ネット「STRATEGIC総務(戦略的総務)」でPR致します。この場をお借かりし、改めて、弊社の運営する①「人材派遣・アウトソーシング総合検索サイト『人事総務部』」のご利用を賜り、また、②「『人事総務部』-ブログ&リンク集-」を引き続きご愛読賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
参考:日経ネット「STRATEGIC総務」。