人材派遣業界団体は“人材サービス総合サイト”に反論や異議申立すべき

◆“人材サービス総合サイト”は派遣会社を色分けするサイト

 「人材サービス総合サイト」が3月1日から正式に運用されます。それは問題ではありませんが、当該サイトの一部に“行政処分”の履歴が検索できるのです。具体的には、“業務改善命令”“業務停止命令”“廃止命令”の実績が検索でき、しかも昭和61年に遡及してということです。“行政処分を受けた会社は、20年以上たった今も許さない”というのは、お上の意向なのでしょうか?それを“人材サービス総合サイト”を通じて、あえて応募者に見せしめるためのサイトなのでしょうか?

◆“人材サービス総合サイト”の運用阻止を業界団体は申立すべき

 「20年以上前の行政処分開示で、厚生労働省が派遣事業会社の色分けをする」、これが民主主義なのでしょうか。過去の過ちを反省し、現在は真剣にコンプライアンスに取り組んでいる企業も、これでは“退場”を宣告されるようなものではありませんか。