激減している「5号業務(事務機器操作)」

◆影が薄くなった「5号業務」

 厚生労働省や労働局の独断解釈に基づく指導は、派遣社員や派遣先企業、そして派遣元企業(人材派遣会社)までをも巻き込み、“青天の霹靂”の如く生じました。その結果、派遣先企業の「5号業務」※は激減し、直接雇用に移行しているのです。また、人材派遣会社には、数多くの「是正指導」や「改善命令」が発出されたのです。そして、現在も数多くの人材派遣会社は改善命令を受けたままの状態になっているのです。

◆「5号業務」は消滅へ向かう

 現在の厚生労働省や労働局の方針継続を前提とするなら、派遣先企業や派遣元企業においては、「5号業務は今後存在しないもの」として捉える以外にないのです。
※21万8,558人(2011/6/1速報値:厚労省)・・・対前年確報値より約11.5万人減。