派遣法違反の大半が「特定派遣」という現状に政府や厚生労働省の対応は

◆特定派遣会社のモラル向上を

 労働者派遣法違反の大半を占めているのは、“特定派遣会社”です。その要因は明確で、特定派遣会社が派遣法を熟知せず、派遣法違反になることを知らないからです。許認可を受けた事業にもかかわらず、これが現実です。一般労働者派遣事業の許可取得には色々な「要件」がありますが、特定派遣には根本的な問題があるのです。それは、特定派遣に「派遣元責任者講習」が義務化されていないことです。今、改めて驚嘆されても困惑しますが、それが特定派遣の現状なのです。

◆早急に望むのは「特定派遣会社の派遣元責任者講習義務化」

 特定派遣は、登録型派遣とは異なるので「資産要件」を満たすことは別にしても、「派遣元責任者講習」実施は必要ではないでしょうか。厚生労働省には早急な対応策を望むばかりです。