人材派遣に「雇用の安定」を望む政府やマスコミの矛盾

◆人材派遣に「雇用の安定」はそぐわない

 「東日本大震災」、「タイの洪水」等の天変地異、そして直面する「ギリシャ経済危機」等、内外問わず相次いで起きる諸問題に対し、必ず出てくるのは“雇用の安定”を望む声です。直近では、小宮山洋子厚生相が人材派遣業界に対し、雇用の安定化を要請しています。しかしながら、元来“需給調整機能”を果たすことを目的とした「労働者派遣法」に“雇用の安定”を望むのは土台無理な話です。ですから、政府大臣の要請は、人材派遣業界に対してではなく、派遣先企業に要請するのが本質なのではないのでしょうか。なぜなら、人材派遣業界における職場は「派遣先企業」であり、“派遣先企業の存在無くして就業場所は無い”からです。単なるパフォーマンスではなく、本質的な政策の実行を望むばかりです。

【ご参照】

●ブログ記事(11/10/25日付)
 :『厚労相 円高の影響を受けた「非正規労働者への配慮」を要請』。