労働局が「許可更新」時に求める「社会保険未加入者リスト(除外認定)」

◆労働局が提出を求める「社会保険未加入者リスト」

 一般労働者派遣事業者の「許可更新」は、平成23年(2011年)10月より厳格化されていることをご存知でしょうか。従前の「許可更新」とは大幅変更されています。

◆大幅変更された「許可更新」

 一般労働者派遣事業者の「許可更新」は、大幅変更されました。先ずは、従前の「資産要件」の額は、すでに2倍に変更(09/5/18)されています。1拠点当たり1000万円が2000万円に、同様に現預金は700万円から1500万円に増額(改正)されています。そして、更に「社会保険未加入リスト(除外認定)」が求められているのです。従って、派遣元企業(人材派遣会社)には、早期対応が必要なのです。

【ご参照】

●ブログ記事(09/5/22日付)
 :『一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて』。
●ブログ記事(10/11/25日付)
 :『人材派遣業界を悩ます「社会保険」の“未加入者リスト”』。