『派遣労働者セミナー』を開催する労働局の狙いは“派遣社員からの内部告発”

◆派遣社員を通じた“派遣法適正化”の徹底

 平成23年(2011年)において、厚生労働省や労働局は、派遣社員を活用した“労働者派遣法の適正化”に乗り出したと言えます。これまで派遣先及び派遣元企業である「派遣を利用する側」に焦点が当てられていましたが、今後は、派遣社員即ち「雇用される側」への教育を経由して指導強化になるものと捉えます。単刀直入に言えば、派遣労働者の“内部告発”に基づき、派遣法のより一層の適正化(厳格化)となるのです。

◆“法に精通する派遣社員”のリスク

 実際、派遣社員は労働者派遣法を熟知していないので、派遣先企業や派遣元企業の言いなりに働いていると言えます。その観点からすると、派遣労働問題が顕在化しにくかった点も否めません。今後、派遣社員への派遣法教育の実施で、企業内部への厳しい対応が求められてくるものと考えます。