2011.01.31

政府や地方自治体による“地域災害救助隊”創設は急務

◆「地域災害救助隊」の必要性

　「猛暑・豪雨・豪雪」と世界各地では異常気象が毎日ニュースを賑わせています。自然災害による被害は、年々その規模が拡大している様相です。とりわけ、わが国内の“限界集落”においは、今冬の「雪降ろし」ですでに４０名以上の死者が出ており、自然災害に対処できない現実に直面しています。また、この“限界集落”への対応は、地方自治体の規模等の問題で追いつかないのも現実なのです。

◆必要に迫られる地域災害救助隊

　実際のところ、自然災害の程度によっては、都道府県市町村の首長による「自衛隊」出動要請も難しい場合が想定されますので、国内の地域災害に特化した新しいセーフティネットとして、“地域災害救助隊”の創設が望まれるばかりです。　
【ご参照】
●ブログ記事（10/7/29日付）
　：『【提言】政府は地方自治体直轄の“地域災害救助隊（救難支援隊）”を創設せよ』。