“2012年問題(契約社員の雇止め)”が社会問題として浮上する

◆2012年の社会情勢は「契約社員の雇止め」

 リーマン・ショック(金融不況)に伴う「派遣切り」や「期間工切り」が、2012年(平成24年)の雇用不安として再浮上するものと予測します。それは、所謂「2009年問題」となった派遣による抵触日に関わり、直接雇用された「契約社員」が2年11ヶ月を迎えることが背景にあるからです。

◆社会問題が引き起こす「雇止め規制」

 これが社会問題として拡大すれば、必然的に「雇止め規制」が厚生労働省から発動されることになるのです。ひとたびそういう事態に陥ると、社会情勢に押されて「雇止め」は困難になるのです。早めの対応が望まれるばかりです。

◆契約社員の再就職支援

 URL http://www.os-g.co.jp/seminar/saisyusyoku.pdf